日本炎症性腸疾患学会

日本炎症性腸疾患学会 定款 (制定 平成20年10月4日)

第1章 総則 | 第2章 目的及び事業 | 第3章 会員 | 第4章 役員、顧問等及び職員 | 第5章 総会 |
第6章 理事会 | 第7章 委員会 | 第8章 資産及び会計 | 第9章 定款の変更、解散及び合併 |
第10章 公告の方法
| 第11章 雑則 | 附則

第1章 総則

第1条 (名称)

第2条 (事務所)

第2章 目的及び事業

第3条 (目的)

第4条 (特定非営利活動の種類)

 1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 2)社会教育の推進を図る活動

第5条 (事業)

 1)炎症性腸疾患に関する学術集会の開催事業
 2)炎症性腸疾患に関する研究及び研究者に対する支援事業
 3)炎症性腸疾患に関する多施設臨床研究の支援事業
 4)炎症性腸疾患専門医及び医療従事者の育成事業
 5)炎症性腸疾患に関する情報提供事業
 6)炎症性腸疾患に関する知識の普及及び啓発事業
 7)その他法人の目的を達するために必要な事業

2. この法人は、次のその他の事業を行う。
 1)炎症性腸疾患に関する臨床研究の受託事業
3. 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、
  第1項に掲げる事業に充てるものとする。

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第3章 会員

第6条 (種別)

 1)正会員:この法人の目的に賛同して入会し、この法人の運営を推進する個人
 2)準会員:この法人の目的に賛同して入会し、この法人の事業に協力する個人
 3)賛助会員:この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

第7条 (入会)

第8条 (入会金及び会費)

第9条 (会員の資格の喪失)

 1)退会届の提出をしたとき。
 2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
 3)正当な理由なく会費を2年以上滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
 4)除名されたとき。

第10条 (退会)

第11条 (除名)

 1)この定款に違反したとき。
 2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第12条 (拠出金品の不返還)

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第4章 役員、顧問等及び職員

第13条 (種別及び定数)

 1)理事:3人以上8人以下
 2)監事:1人以上2人以下

第14条 (選任等)

第15条 (職務)

 1)理事の業務執行の状況を監査すること。
 2)この法人の財産の状況を監査すること。
 3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に
    違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
 4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
 5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の
    招集を請求すること。

第16条 (任期等)

第17条 (欠員補充)

第18条 (解任)

 1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
 2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

第19条 (報酬等)

第20条 (顧問及び相談役)

第21条 (事務局及び職員)

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第5章 総会

第22条 (種別)

第23条 (構成)

第24条 (権能)

 1)定款の変更
 2)解散及び合併
 3)会員の除名
 4)事業計画及び予算並びにその変更
 5)事業報告及び決算
 6)役員の選任又は解任
 7)役員の職務及び報酬
 8)解散における残余財産の帰属先
 9)その他運営に関する重要事項

第25条 (開催)

 1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
 2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求が
    あったとき。
 3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

第26条 (招集)

第27条 (議長)

第28条 (定足数)

第29条 (議決)

第30条 (表決権等)

第31条 (議事録)

 1)日時及び場所
 2)正会員総数及び出席者数(書面表決者若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合に
    あっては、その数を付記すること。)
 3)審議事項
 4)議事の経過の概要及び議決の結果
 5)議事録署名人の選任に関する事項

 1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容
 2)前項の事項の提案をした者の氏名又は名称
 3)総会の決議があったものとみなされた日
 4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

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第6章 理事会

第32条 (構成)

第33条 (権能)

1)総会に付議すべき事項
2)総会の議決した事項の執行に関する事項
3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

第34条 (開催)

1)理事長が必要と認めたとき。
2)理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

第35条 (招集)

第36条 (議長)

第37条 (議決)

第38条 (表決権等)

第39条 (議事録)

1)日時及び場所
2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
3)審議事項
4)議事の経過の概要及び議決の結果
5)議事録署名人の選任に関する事項

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第7章 委員会

第40条 (種別)

第41条 (構成)

第42条 (委嘱)

第43条 (委員会の設置等)

第8章 資産及び会計

第44条 (資産の構成)

1)設立当初の財産目録に記載された資産
2)入会金及び会費
3)寄付金品
4)財産から生じる収入
5)事業に伴う収入
6)その他の収入

第45条 (資産の区分)

第46条 (資産の管理)

第47条 (会計の原則)

第48条 (会計の区分)

第49条 (事業計画及び予算)

第50条 (暫定予算)

第51条 (予備費の設定及び使用)

第52条 (予算の追加及び更正)

第53条 (事業報告及び決算)

第54条 (事業年度)

第55条 (臨機の措置)

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第9章 定款の変更、解散及び合併

第56条 (定款の変更)

1)目的
2)名称
3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る。)
5)社員の資格の得喪に関する事項
6)役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く。)
7)会議に関する事項
8)その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
9)解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。)
10) 定款の変更に関する事項

第57条 (解散)

1)総会の決議
2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
3)正会員の欠亡
4)合併
5)破産手続開始の決定
6)所轄庁による設立の認証の取消し

第58条 (残余財産の帰属)

第59条 (合併)

第10章 公告の方法

第60条 (公告の方法)

第11章 雑則

第61条 (細則)

附則

1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長  日比 紀文
副理事長 佐々木 巖
理 事  渡邉 守
監 事  松本 譽之
3. この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成22年6月30日までとする。
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第49条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5. この法人の設立当初の事業年度は、第54条の規定にかかわらず、成立の日から平成 22年3月31日までとする。
6. この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
正会員
準会員
賛助会員
賛助会員
(個人):入会金10,000円
(個人):入会金10,000円
(個人):入会金10,000円
(団体):入会金10,000円
年会費
年会費
年会費一口金
年会費一口金
3,000円
2,000円
100,000円
100,000円


(一口以上)
(一口以上)

附則

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